久米南町電気料金高騰緊急対策支援金について
電気料金高騰により影響を受けられている町内事業者の負担軽減を図るため、要件に該当する事業者の皆さんへ緊急的支援金を交付します。
対象となる事業者
令和4年11月1日時点で事業継続していること。
申請時点で3か月以上事業継続していること、及び今後も事業を継続する意思のある事業者。
【法人】
久米南町に法人住民税を申告しているか、事業開始等の届出をしていること。
注１）法人住民税の申告義務のない社会福祉法人もしくは特定非営利活動法人も対象となります。
注２）学校法人、協同組合、政治団体又は宗教上の組織もしくは団体は該当しません。
【個人事業主】
久米南町内に住所または事業所を有し、主たる収入が事業収入であること。
支援対象経費
令和3年11月分から令和4年10月分の電気料金のうち、いずれか１か月分の料金に３を掛けて算出した額。
注３）対象期間中の対象経費がすべて１万円未満の場合は、支援の対象となりません。
注４）事業所分と家庭分の電気料金を合算して支払いされている場合は、選択いただいた電気料金の1/2で算出した額を支援します。算出した額が３万円に満たない場合は、支援の対象となりません。
支援金交付額
法人：上限30万円
個人事業主：上限10万円
注５）複数の事業所がある場合は、合算して申請いただくことになります。
申請書類
共通：①申請書②選択した月の電気料金の支払いを証する書類（領収書・通帳の写し等）
法人：振込口座の通帳の写し
個人事業主：①確定申告書の写し②振込口座の通帳の写し③本人確認書類の写し
受付期間
令和4年12月5日（月）から令和5年2月28日（火）まで
お問い合わせ
アンケート
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