新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に対する国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少し国民健康保険税の納付が困難となった世帯に対して、申請により国が定める基準に基づく国民健康保険税が免除される場合があります。

対象世帯

次の1,2どちらかに該当する場合、減免の対象になります。

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者（※1）が死亡し又は重篤な傷病（※2）を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の3点全てに該当する世帯

ア）世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ）世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

ウ）減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※1　「主たる生計維持者」とは、基本的に「国民健康保険の世帯主」（収入の有無を問わず）のことを言います。ただし、国民健康保険に加入する世帯員の収入が世帯主より多い場合には、当該世帯は世帯員の収入により生計が維持されていると考えれらますので、その場合は、当該世帯員の収入減等により減免が適用される場合があります。

※2　1か月以上の治療を有すると認められる場合や新型コロナウイルス感染症にり患し、入院勧告を受けていること。

対象保険税

減免割合

対象世帯1の場合…全額免除

対象世帯2の場合…全額または一部を減免（対象保険税額（表1）×減免割合（表2））

　　　　　　　　　　　　　　　【表1】

　　　　　　　　　　　　　　　【表2】

注意事項

1.主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額（表1）の全部が免除になります。※失業給付のない場合

2.非自発的失業者（勤務先の都合による離職者）の方は、この減免制度の対象外となり、非自発的失業者に対する別の減免制度が適用になります。※失業給付のある場合

3.ただし、上記2の非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、国保税の減免を行う必用がある場合には、次の（ア）及び（イ）により合計所得金額を算定します。

（ア）【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得

（イ）【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

4.収入の減少が見込まれる種類の前年の事業所得等（【表1】のB）が0円以下または把握できない場合は、減免できません。

申請方法