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過疎地域における固定資産税の課税免除

町の産業振興を図るため、事業の用に供する償却資産(機械及び装置)、家屋若しくはその敷地である土地を取得等した場合、固定資産税の課税免除を受けることができます。

※下記要件等については、法令改正により令和3年4月1日以降取得分について適用されるものです。令和3年3月31日以前取得分については別途申請書等を分ける必要があります。

 

対象地域

 久米南町全域

対象業種

 ・製造業

 ・情報サービス業等

 ・農林水産物等販売業

 ・旅館業

対象要件

 ・青色申告書を提出する法人または個人

 ・租税特別措置法第12条第3項または第45条第2項に規定する特別償却の適用を受けることが

  できる設備

 ・取得価額の合計が500万円以上の減価償却資産を取得等(※)した法人または個人

  ※取得等とは、取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修

   (増築、改築、修繕又は模様替えをいう。)のための工事による取得又は建設を含む。

対象業種 資本金規模

5,000万円以下

(個人を含む)

5,000万円超

1億円以下

1億円超

製造業

旅館業

500万円以上 1,000万円以上(※) 2,000万円以上(※)

農林水産物等販売業

情報サービス業等

500万円以上 500万円以上(※)

 ※資本金等の規模が5,000万円超の事業者については、新増設に係る取得等に限る。

対象資産

 ・償却資産(直接事業の用に供する機械及び装置)

 ・家  屋(直接事業の用に供する建物及びその附属設備)

 ・土  地(取得日の翌日から起算して1年以内に対象家屋の建設着手された直接対象事業の

       用に供する部分)

免除期間

 新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間

申請に必要なもの

 ・免除申請書

 ・投下固定資産明細書

 ・法人税法施行規則 別表16(特別償却をしていない場合は理由書)

 ・年次別工場建設計画及びその実績の概要書

 ・事業所全体の見取図

 ・生産工程表(対象資産による生産の場合)

 ・償却資産配置図(対象資産がある場合)

 ・土地登記簿謄本の写し(対象資産がある場合)

 ・工場、製品紹介パンフレット等

 ・定款(法人の場合、資本金額の記載があるもの)

 ※その他、業種等により別途添付資料を求める場合があります。

申請期限

 対象資産を取得等した年の翌年1月末

申請様式

 免除申請書(RTF:76KB)

 投下固定資産明細書(土地)(RTF:117KB)

 投下固定資産明細書(家屋)(RTF:113KB)

 投下固定資産明細書(償却資産)(RTF:109KB)

 

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務住民課です。

岡山県久米郡久米南町下弓削502-1

電話番号:086-728-2113、086-728-2115

お問い合わせはこちら フロアマップ

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