ホーム > くらしの情報 > 税金 > 税制度 > 新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置について

くらしの情報

新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置について

令和3年度固定資産税を軽減

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者(個人事業主含む)に対して、令和3年度課税分に限り事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の課税標準額を軽減します
※事前に税理士や公認会計士などの「認定経営革新等支援機関等」から事業収入減少等に係る誓約事項の確認を受けることが前提となります。(下記参照)

対象となる方

1.個人事業主は、常時使用する従業員が1,000人以下

2.法人は、資本金の額もしくは出資金の額が1憶円以下。また、資本金や出資金を有しない場合

 は従業員が1,000人以下

 ※ただし、大企業の子会社等は対象外。

対象資産

令和3年1月1日時点所有の事業用家屋および設備等の償却資産

事業収入の減少率に応じた固定資産税の軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の

事業収入の対前年同期比の減少率

軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

誓約事項の確認

中小事業者等であること

【個人の場合】

常時使用する従業員数が1,000人以下であること。

【法人の場合】

・資本金または出資金の額が1億円以下であること。資本金・出資金を有しない場合は従業員数が1,000人以下であること。

・大企業の子会社でないこと。

・性風俗関連特殊営業を行っていないこと。

事業収入減少があること 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が対前年同期に比べ減少していることを会計帳簿、青色申告決算書などにより確認(※給付金、補助金、事業外収益を除く)。
事業用資産であること 軽減対象資産(家屋)の事業用割合を青色申告決算書、収支内訳書などにより確認

提出書類

1.申告書(PDF:392KB)(認定経営革新等支援機関等から誓約事項の確認を受けたもの。)

2.認定経営革新等支援機関等に提出した誓約事項の確認資料一式(写し)

3.令和3年度償却資産申告書

申告期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日

提出方法

窓口持参または郵送

申告全体の流れ

①誓約事項の確認資料の準備

②認定経営革新等支援機関等に誓約事項の確認を受ける。

③確認を受けた申告書及び資料一式を令和3年2月1日(月)までに久米南町役場税務住民課へ提出

 

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

認定経営革新等支援機関等一覧(PDF:124KB)

固定資産税新型コロナ特例申告書(PDF:392KB)

固定資産税新型コロナ特例申告書(記入例)(PDF:463KB)

お問い合わせ

このページに関するお問い合わせは税務住民課です。

岡山県久米郡久米南町下弓削502-1

電話番号:086-728-2113

お問い合わせはこちら フロアマップ

アンケート

久米南町ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

このページはお役に立ちましたか?

        

Q.このページは見つけやすかったですか?

        

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。