ホーム > 町政 > 統計情報・オープンデータ > オープンデータ > 久米南町オープンデータ推進に関する基本方針
本方針は、国が平成25年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」及び平成28年12月に成立した「官民データ活用推進基本法」を踏まえ、本町が保有するデータ(以下「公的データ」という。)をオープンデータとして公開する際の基本的な考え方及び取組の方向性を示すものである。
(ア) 行政の透明性・信頼性の向上
オープンデータに取り組むことにより、行政の透明性・信頼性の向上を図る。
(イ) 行政の効率化
オープンデータに取り組み、庁内での横断的なデータの利用を可能にすることで、行政の効率化を図る。
(ウ) 官民協働の推進と地域課題の解決
オープンデータに取り組むことにより、地域住民や企業等と公的データを共有することで、本町の課題解決を図る。
(ア) オープンデータ推進の目的を達成するうえで有効かつ公開可能な公的データについて、オープンデータ化する。
(イ) アプリ・サービスへの取り込みやデータ分析が容易に行えるよう、機械判読に適したデータ形式で公開する。
(ウ) オープンデータの作成にあたっては費用対効果について十分に考慮し、効率的に取組を進める。
(ア) 可能な限りデータの最新性を保つように努め、データに作成日を明示したうえで公開する。
(イ) 不特定多数の者によって利用が見込まれるデータについて公開する。
(ウ) 個人情報など情報公開制度における不開示情報は対象から除く。
(エ) 個別法の規定により二次利用が制限されているデータは対象から除く。
(オ) 町以外の個人、法人又は団体から得たデータについては、オープンデータ化できるよう情報提供者と可能な限り合意を得るよう努めるものとする。
本町は、今後の技術動向や地域情勢の変化、国の動向をふまえ、必要があると認めた場合、本方針の見直しを行うものとする。
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