妊婦のための支援給付

　妊娠期から切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援」を一体的に実施します。

妊婦等包括支援事業

（１）妊娠届出時の面談

　　妊娠届出時に保健師等の専門職と面談を行います。

（２）妊娠８か月時の面談

　　妊娠８カ月頃にアンケートを送付いたします。

　　面談を希望される方は、保健師等の専門職と面談を行います。

（３）出生後の家庭訪問

　　保健師が「赤ちゃん訪問」を行います。

　　里帰り先での訪問も可能です。（里帰り先の自治体職員が訪問する場合があります。）

（４）その他

　　随時相談を受け付けております。

妊婦のための支援給付

　妊婦のための支援給付は２回あります。

１回目と２回目では、対象者や提出書類等異なりますので、下記の表でご確認ください。

※注意事項※

・妊産婦名義の口座への振込となり、それ以外の名義の口座は指定できません。

・同一の妊娠により、他の自治体で妊婦のための支援給付の給付を受けた方は対象外です。

　また、同一の妊娠により、出産・子育て応援給付金の給付を受けた方も対象外です。

流産・死産等をされた方へ

　令和７年４月１日以降に流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も申請していただけます。妊娠届出をする前に流産等をされた方も申請していただけますが、その場合は、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。