耐震診断費用補助・耐震改修費用補助
耐震診断とは
建築基準法改正前（昭和56年5月31日以前）に着工された木造住宅の中には、現在の耐震基準を満たしていない建物が多く、近い将来、発生が懸念されている東南海・南海地震による岡山県内の建物被害は2万棟を超えると予測されています。耐震診断を受けることで、建築の専門家が地盤や基礎、壁、配置、接合部、劣化の状況などを調査し、地震に対する建物の安全性を評価したうえで、弱い部分の補強工事が必要か否かを判定することができます。
また、この耐震診断を経て、耐震補強が必要と判断された場合、耐震補強計画策定費用について補助を受けることが可能です。
耐震診断にかかる費用
岡山県では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断及び補強計画策定に係る費用の一部を補助しています。診断の申し込みなどは、町が窓口となっていますので、まずはお問い合わせください。
1.現況診断
- 対象となる建物：一戸建ての木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工されたものに限る)。また、3階建て及び特殊な工法による住宅は対象外です。
2.耐震補強計画
- 現況診断の結果、構造評価点が1.0未満の場合、耐震性に問題があるため、どの部分をどのように補強するか検討します。
3.各費用及び補助額
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補助事業名 |
延床面積 |
費 用(補助金) |
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耐震診断 補助制度 |
耐震診断 補強計画 |
200㎡以内 |
71,200円(60,000円) |
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200㎡超 |
80,300円(68,000円) |
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※上記に該当しない木造住宅以外の診断事業は、以下の添付ファイルのとおりです。
4.申請様式
補助交付申請書 木造住宅（ワード：39KB） （PDF：102KB）
木造住宅耐震診断 申込書（ワード：59KB) （PDF：128KB）
補助事業実績報告書（ワード：40KB） （PDF：51KB）
補助金口座振替依頼書 （ワード：35KB） （PDF：70KB）
5.耐震診断の流れ
建物の耐震補強にかかる費用
対象となる建物
上記の耐震診断を受けた一戸建ての木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工されたものに限る)
補助費用
耐震診断を受け、耐震基準が確保できる耐震化工事を行います。
耐震改修費用の23％以内が補助額となります。ただし、1棟あたり50万円が上限です。
久米南町耐震改修促進計画
本計画は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることによって、地震による人的被害及び経済的被害を軽減することを目的とします。国の基本方針では、東海地震及び東南海・南海地震の死者数を半減させるため、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和2年度までに少なくとも95％にすることを目標とするとともに、令和7年度を目途に耐 震性が不十分な住宅を概ね解消することを目標に掲げています。
久米南町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
本町では、耐震改修促進計画で定めた目標達成に向け、住宅の耐震化の一層の推進を図るため、令和6年3月から「久米南町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、木造住宅の耐震化を促進していきます。
久米南町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（令和5年度）（PDF：140KB）
注意
町では、建築物の耐震診断や改修工事などについて、電話や訪問等の個別勧誘はしていません。悪質な業者に注意しましょう。
関連情報
お問い合わせ
久米南町役場建設水道課
電話：086-728-4413
お問い合わせ
アンケート
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