電子証明書の更新について

電子証明書の有効期限

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を迎えると各種証明書のコンビニ交付サービスやマイナポータルへのログイン、健康保険証の利用、e-Tax（税の電子申告）などが利用ができなくなります（本人確認書類としての使用は可能です）。

マイナンバーカードと電子証明書の有効期限

※外国人で在留期限の定めがある方は、在留期限がマイナンバーカードや電子証明書の有効期限になります。

電子証明書の更新について

青い封筒又は白い封筒で有効期限のお知らせをお届けしています。同封されている案内に沿って税務住民課でお手続きください。

電子証明書の更新の手続期間

有効期限３か月前の翌日以降（例：有効期限が6月1日の場合：3月2日以降）
※有効期限３か月前以前に再発行をすると、新たに発行する電子証明書の有効期限が１年短くなります。

電子証明書の新規発行・更新手続きの持ち物

本人が手続きをする場合

• マイナンバーカード

本人が15歳未満又は成年被後見人の場合

法定代理人による手続きとなります。次の持ち物をお持ちください。

• 本人のマイナンバーカード
• 法定代理人の官公署発行の顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 戸籍や登記事項証明書等の代理権を証明する書類

代理人が手続きをする場合

• 本人のマイナンバーカード
• 代理人の官公署発行の顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 回答書兼委任状

回答書兼委任状は有効期限のお知らせの封筒に同封されています。必要事項をすべて本人が記入し、封筒に入れ封をする等、暗証番号がわからないようにして代理人に預けてください。
回答書兼委任状を紛失してしまった場合は、税務住民課へお問い合わせください。

法定代理人・任意代理人の本人確認書類に関する注意事項

「氏名と生年月日」又は「氏名と住所」が記載され、記載されている情報が住民票の最新の情報と一致している書類が必要です。また、有効期限の定めがある書類は、有効期限内のものに限ります。

暗証番号の照合

電子証明書の更新の際、設定している暗証番号を照合します。暗証番号の照合ができないと電子証明書の更新もできなくなってしまうため、事前にご確認の上、窓口にお越しください。
代理人による手続きの場合は、回答書兼委任状に記入された暗証番号を職員が代行して照合します。