人・農地プランの実質化について
人・農地プラン（地域農業マスタープラン）とは
農業における高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの「人と農地の問題」について、5年後、10年後の展望が描けない地域が増えています。農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
このため、平成24年から、それぞれの集落・地域において話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」を作成しています。
人・農地プランの「実質化」とは
全国的な課題として、地域により人・農地プランの内容や見直しに、差が出てきている現状があります。
そうした状況を受けて、この度、国の農地中間管理事業の推進に関する法律の改正により、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、以下の3点に取り組み、人・農地プランの実質化を図ることが示されました。
1.アンケートの実施
対象地区の相当部分（地区全体の耕地面積の半分以上）の農地について、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケートを実施します。アンケートでは、後継者の有無や将来の農地の意向等について調査します。
2.地域の状況把握（地図化）
アンケートの結果を取りまとめ、農業者の年齢階層別の就農状況や、農地の意向について地図に落とし込み、地域の状況を把握します。
3.地域での徹底した話し合い
作成した地図などをもとに、5年から10年後の地域農業について、中心経営体（地域農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者）への農地の集約化に関する将来方針などを、地域でしっかりと話し合い、実効性のあるプランを作成していきます。
実質化された人・農地プランと連携する事業
実質化した人・農地プランは各種補助事業等と連携しています。（事業要件、配分に係るポイント加算、助成額の上乗せ）
連係情報一覧は、農林水産省の人・農地プランの制度説明ページからご覧ください。
実質化に向けた工程表、実質化されたプラン
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