森林環境税と森林環境譲与税
2019年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
森林環境税
パリ協定の枠組みの下における日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。
2024年度から個人住民税均等割りの枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとなっています。
森林環境譲与税
2019年度から譲与が開始。市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者及び人口による客観的な基準で案分して譲与されています。
森林環境譲与税の使途は法令で定められており、市町村は森林整備や担い手対策、木材利用の促進や普及啓発などに関する費用に充てることができます。
森林環境譲与税の使途とその公表
森林環境譲与税は、市町村において適正な使途に用いられることが担保されるように、森林環境譲与税の使途などを公表することが法令で義務付けられています。
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