経営所得安定化対策(農家個別所得補償制度)

経営所得安定化対策とは

現在、日本の農業は、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、食糧自給率の低下など多くの課題を抱えています。

これらの課題を解決するため国は、恒常的に販売価格が生産費を下回っている作物を対象にその差額を直接支払いで補てんすることにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るため、経営所得安定化対策を実施しています。

【事業の内容】

• 米の所得補償交付金
  米の生産目標数量の範囲内での作付を行う販売農家に助成
• 水田活用の所得補償交付金
  麦・大豆・米粉用米・飼料用米などの自給率向上に資する戦略作物等の生産を支援転作作物を販売する農家に対して助成
• 畑作物の所得補償交付金
  麦・大豆・そば・なたね・てん菜・でん粉原料用ばれいしょの6品目の数量払い等
• その他

久米南町版―経営所得安定化対策(平成25年度)

【申請手続き】

交付申請書、営農計画書の提出等、手続きが必要です。要件を満たされていても交付申請等の手続きができていない場合は、交付金を受け取ることはできません。各事業によって、それぞれ要件があります。