経営所得安定対策

経営所得安定対策とは

現在、日本の農業は、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加、食糧自給率の低下など多くの課題を抱えています。

これらの課題を解決するため国は、恒常的に販売価格が生産費を下回っている作物を対象にその差額を直接支払いで補てんすることにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るため、経営所得安定対策を実施しています。

【事業内容】

水田活用直接支払交付金

麦・大豆・そば・ＷＣＳ用稲・米粉用米・飼料用米などの自給率向上に資する国の戦略作物などの生産支援のため、転作作物を出荷・販売する農家に対して助成

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

＜対象者：認定農業者・集落営農・認定新規就農者＞

米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用ばれいしょの当年産収入額の合計が標準的収入額を下回った場合にその差額を補てん

※農業共済の収入保険との併用はできません。

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

＜対象者：認定農業者・集落営農・認定新規就農者＞

麦・大豆・そば・てん菜・なたね・でん粉原料用ばれいしょの6品目の数量払い等

【申請手続き】

毎年２月中旬頃に送付される交付申請書、営農計画書の提出など手続きが必要です。要件を満たされていても交付申請等の手続きができていない場合は交付金を受け取ることはできません。各事業によって、それぞれ要件があります。

新規に営農計画を作成される方はあらかじめご相談ください。