久米南町商工業後継者支援事業について
久米南町商工業後継者支援事業とは
町内の商工業の振興を目的として、経営における知識、技能研修に要する費用の一部を、町が支援することにより、意欲ある担い手に対するきめ細やかな経営支援と効率的、かつ、安定的な経営体の育成を図るものです。
対象者
次の要件を全て満たす方を、補助金の対象とします。
- 本町に住所を有している又は住所を有する見込みがあること(本町の住民基本台帳に引き続き5年以上登録される見込みがあること)
- 町内に本店を有する企業等を継承する意思があること
- 申請時において町税等の町への収入金の未納がないこと
- 久米南町暴力団排除条例(平成23年久米南町条例第15号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
補助対象経費
補助金の対象となるものは、資格取得又は研修に要する費用とし、次に掲げるものとします。
- 研修料(教材費を含む)及び試験料
- 資格登録料(2回目以降に登録を更新するための費用は除く)
- 受講会場及び試験会場までの交通費
補助金の額
補助対象経費の総額の10分の4(1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額)とし、1人50,000円を限度とします。
交付申請
補助金の交付を受けようとする方は、資格取得に要する試験又は研修を受講する前に、次の書類を提出してください。
- 久米南町商工業後継者支援事業補助金交付申請書
- 久米南町商工業後継者支援事業に係る推薦書
- 取得する資格の名称及び研修内容や試験内容が分かるもの
- 交通費が分かるもの
- 誓約書
実績報告
資格を取得した後は、次の書類を提出してください。
- 久米南町商工業後継者支援事業実績報告書
- 受講料の領収書等、対象経費を明らかにする書類
- 資格取得状況等を明らかにする書類
交付決定の取消し等
補助対象者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消します。
- 交付決定の内容及び条件に違反したとき
- 引き続き5年以上、本町の住民基本台帳に記録されない見込みとなったとき
- 虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき
様式