民間賃貸住宅家賃助成制度（利用者）

民間賃貸住宅家賃助成制度は、民間の賃貸住宅に入居する方の家賃負担を軽減するため、家賃の一部について助成を行うものです。

この助成制度を利用するには、賃貸住宅の経営者の方から、その住宅を助成対象住宅として登録していただくことが必要です。

対象者

町内に住所を有し、かつ、生活の本拠を有する方で、次の1.から4.のいずれかに該当し、かつ、5.から7.までのすべての条件を満たす方。

1. １．結婚した方(婚姻の予約者を含み、男女いずれかが満40歳未満)であること。
2. ２．同居者に義務教育終了前の方を養育している方であること。
3. ３．満40歳未満の単身者(配偶者のいない者)であること。
4. ４．満55歳未満の新規就農者であること。
5. ５．自ら賃貸住宅等の家賃を支払っていること。
6. ６．世帯全員に町税等の滞納がないこと。
7. ７．世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

対象となる民間賃貸住宅

玄関・居住室・台所・風呂・トイレを完備した町内の建物で、建物の所有者等との間で賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する住宅。

注意事項：居住している賃貸住宅が家賃助成対象住宅として登録されていることが条件となります。

 ただし、次に掲げるものは除きます。

1. 町営住宅、公営住宅等の公的賃貸住宅
2. 社宅、寮、公務員住宅等の給与住宅
3. 2親等以内の親族が所有する住宅

助成内容

助成金の額は、月額家賃の10分の4(勤務先から支払われる住宅手当等を差し引きます)で、15,000円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。なお、月額家賃は、共益費、駐車場使用料等直接住宅の賃貸料と認められないものを除きます。

助成額の例

家賃50,000円、住宅手当等が10,000円の場合

注意事項：住宅手当等が月額家賃の10分の4以上支給されている場合、助成金は交付されません

助成期間

60カ月を限度とします。

申請に必要な書類

1. １．助成金交付申請書（ワード：29KB）
2. ２．居住状況等調書（エクセル：41KB）
3. ３．誓約書（ワード：25KB）
4. ４．市町村民税納税証明書（同居の納税義務者全員）
5. ５．賃貸借契約書の写し
6. ６．住宅手当等支給証明書（ワード：29KB）

上記1,2,3,6様式は、役場担当窓口でも請求できます。

注意事項：請求時には、居住期間等証明書の提出が必要です。

手続きの流れ

注1：年度ごとの申請が必要です。

注2：年度2回の請求、申請者本人の口座への振り込みとなります。

• 4～9月分→9月末までに請求
• 10～3月分→3月末までに請求

申請の有効期限

初回の申請は令和11年3月31日までとなります。

申請内容に変更が生じた場合

申請内容に変更が生じた場合は、すみやかに交付事由変更届（ワード：35KB）を提出してください。

各種様式

各種様式（ZIP：42KB）

各種様式(PDF)（ZIP：215KB）

リンク

経営する方の手続き