令和6年度物価高騰重点支援給付金【住民税非課税世帯給付金】

エネルギー価格や食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付します。また、支給対象世帯において18歳以下のこどもを扶養されている場合は、対象のこども1人につき2万円を加算給付します。

給付対象者

次の対象世帯の世帯主に対し、給付金を支給します。

令和6年度分住民税が非課税の世帯

基準日(令和6年12月13日)時点において久米南町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分住民税が非課税の世帯1世帯3万円

■対象外となる世帯

令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族などのみの世帯（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）

• 例：町外の親（課税）に扶養されている一人暮らしの学生や、単身赴任中の方（課税）に扶養されている家族など

• 令和5年1月から12月中に住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯
• 租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいる世帯
• 他自治体で、既に本給付金と同様の重点支援地方交付金を活用した給付金を受給した世帯の世帯主を含む世帯

こども加算給付

上記の支給対象世帯において18歳以下のこどもを扶養されている場合は、対象のこども1人につき2万円を加算給付します。
※支給対象と思われる世帯の方で、基準日(令和6年12月13日)より後にこどもが生まれた場合はお問い合わせください。
※令和7年7月31日までに生まれたこどもが対象となります。

支給方法

(1)前回支給口座の登録がある場合(プッシュ型)

令和5年度または令和6年度に非課税世帯等臨時特別給付金を本人名義口座で受給された方については、給付金事務局から送られてくる「給付金のお知らせ」（はがき）に記載されている口座への支給に問題がなければ、手続きの必要はありません。

※はがきに記載されている口座への支給に問題がなければ、4月中旬頃の振込み予定となります。
※代理人の方が受給された場合や受給後に氏名を変更された場合は「確認書」が送られてきますので、下記(2)の手続きとなります。
※振込口座の変更を希望する方や給付金の受給を辞退される方は、下記の確認期限日までに給付金コールセンター050-3623-0350（3月3日～開設）までご連絡ください。
確認期限日：令和7年3月14日(金曜日)※申請期限ではありません※

(2)前回支給口座の登録がない場合

前回支給口座の登録がない方については給付金事務局から送られてくる「支給要件確認書」または「給付金申請書」に必要事項を記載し、本人確認書類の写しや受取口座確認書類の写し等を添付し同封の返信用封筒で下記の申請期限日までにご返送ください。

※申請書受理後、約３週間から1か月程度で指定口座に振込みます。
※申請期限までにご返送がない場合や、提出済であっても期限内に必要書類が整っていない場合は、給付金の受給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。
※DV等で避難している方や基準日以降に修正申告をされた方など、確認書が届いていなくても給付対象になる場合があります 。
詳しくは給付金コールセンターまでお問い合わせください。
 

申請期限日

令和7年7月31日(木曜日)消印有効

(1)、(2)とも準備でき次第、2月下旬から順次発送する予定です。

給付金をかたった詐欺にご注意ください！

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意！

久米南町が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

久米南町が「物価高騰対応重点支援給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

自宅や職場などに国や県・久米南町の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

お問い合わせ先

給付金コールセンター　050-3623-0350（3月3日開設）

受付時間　8時30分～17時00分

受付期間　令和7年7月31日（木曜日）まで

土曜日・日曜日・祝日を除きます。