【事業終了】物価高騰対応重点支援給付金【令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯等】

物価高騰対応重点支援給付金【令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯等】の申請受付はすべて終了しました。

エネルギー価格や食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（新たに令和6年度住民税が非課税となった世帯及び住民税均等割のみ課税となった世帯）に対し、1世帯当たり10万円の給付を行います。

給付対象者

1. 1.　新たに令和６年度分の住民税が非課税となった世帯
2. 　基準日（令和６年６月３日）時点においてまちに住民登録があり、新たに世帯全員の令和６年度分の住民税が非課税となった世帯
3. 　基準日（令和６年６月３日）時点においてまちに住民登録があり、新たに世帯全員の令和６年度分の住民税が均等割のみ課税（定額減税前）または均等割のみ課税（定額減税前）と非課税者のみとなった世帯
4.  
5. 2.　新たに令和６年度分の住民税が均等割のみ課税となった世帯

申請期限

令和６年９月３０日(月)消印有効

・物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書（PDF：963KB）

・物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）（PDF：921KB）

1. 令和5年度に住民税非課税世帯（７万円）、均等割のみ課税世帯（１０万円）の臨時特別給付金の支給を受けた世帯は給付対象ではありません。

2.  

１・２ともに住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は給付対象ではありません。

こども加算給付

１・２の給付対象世帯において18歳以下のこどもを扶養している場合は、対象のこども１人につき５万円の加算給付を行います。

申請期限

令和６年１０月３１日(木）消印有効

給付開始時期

令和6年７月下旬から

支給方法

課税情報を元に抽出した給付対象と思われる世帯に対して、「支給要件確認書」または「給付金申請書」を発送しています。
記載内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類の写しや受取口座確認書類の写し等を添付し、同封の返信用封筒で返送してください。
※申請期限までにご返送がない場合や、提出済であっても期限内に必要書類が整っていない場合は、給付金の受給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。

給付金をかたった詐欺にご注意ください！

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意！

・久米南町が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・久米南町が「物価高騰対応重点支援給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・自宅や職場などに国や県・久米南町の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。