物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）について

　エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対し、給付金（1世帯あたり10万円）を支給します。

給付金チラシ（PDF：341KB）

　また、当該給付金の対象世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降）の児童を扶養している世帯については、追加の給付金（児童1人あたり5万円）が受けられます。

給付額

1世帯あたり10万円

※本給付金は、差押禁止等及び非課税所得となります。また、生活保護制度上の収入として認定しません。

対象となる世帯

　基準日（令和5年12月1日時点）において、久米南町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」で構成されている世帯

※住民税が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。（ただし、世帯のうち住民税が課税されている人の扶養親族等でない人が一人でもいれば給付対象です）

均等割のみ課税者とは…

　住民税は、前年の所得に応じて負担額が変わる「所得割」と、一定以上の所得がある方が一律に同額を負担する「均等割」の2つで成り立っています。

「均等割のみ課税者」とは、令和5年度住民税を課税されている方が均等割のみ課税され、所得割は課税されていない方を指します。

申請期限

令和6年4月30日(木)消印有効

申請手続き

①「確認書」が届いた世帯

　対象と思われる世帯へ、令和6年2月15日(木)から案内通知を発送します。同封の「支給要件確認書」の内容を確認して必要事項を記入いただき、同封の返信用封筒で返送してください。

②「申請書」が届いた世帯

　転入・未申告により令和5年度の課税状況が確認できない方がいる世帯へ、令和6年2月15日(木)から案内通知を発送します。同封の「申請書」の内容を確認して必要事項を記入いただき、提出書類を添付して申請してください。

　なお、未申告の方がいる世帯は、未申告の方の申告（所得税または住民税）を終わらせた後、対象になる場合は提出書類を添付して同封の返信用封筒で返送してください。

③申請書の提出が必要な世帯（町からの申請書は届きません）

　次のような場合は支給対象になりますので、期限までに申請書を提出してください。

・令和5年12月1日以降に、税の修正申告等により新たに均等割のみ課税世帯となった場合

・令和5年12月1日以降に、令和5年12月1日以前に遡って久米南町に転入し、均等割のみ課税世帯となった場合

・基準日（令和5年12月1日）以前から住民票が削除されている者で、基準日の翌日（令和5年12月2日）以降、新たに久米南町で住民票が作成された者の世帯

・DV等を理由に久米南町に避難されている方で、住民票を久米南町に移すことができず、一定の要件を満たす場合

・上記以外の対象と思われる世帯で、確認書（申請書）が届かない場合は、役場保健福祉課までご連絡ください。

・申請書（申請を必要とする世帯の場合）（PDF：277KB）

・申請書（申請を必要とする世帯の場合）（記載例）（PDF：322KB）

支給開始時期

令和6年2月下旬以降

注意事項

・原則として、住民登録がある住所（世帯主あて）に発送しています。施設や病院に入所・入院中などご不在の場合、郵便物の転送などの手続きをお願いします。

・期限までに確認書（申請書）の提出がない場合は、本給付金の支給を辞退したものとみなします。

・本給付金の支給後、修正申告等により課税内容が変更となり支給要件に該当しなくなった場合には、速やかに申し出てください。

・支給要件確認書や各種申請書等の内容に虚偽があることが判明した場合には、不正受給として詐欺罪に問われることがあります。

・本給付金の世帯は、基準日（令和5年12月1日）現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯分離の届出があった時でも、同一世帯とみなされ、世帯分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

給付金をかたった詐欺にご注意ください！

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意！

・久米南町が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・久米南町が給付金の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・自宅や職場などに国や県・久米南町の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

関連リンク

物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯分）（1世帯あたり7万円）

物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算分）（児童1人あたり5万円）